本当に郵便局の仕事は国家公務員でなければできないのかと。民間人ではやってはいけないのか。これができないで、どんな公務員削減ができるんでしょうか。
マスコミでは「ガリレオと地動説」とか「自民党は郵政民営化に賛成の者しか選挙で公認しない」のくだりばかりが取り上げられましたが、一番肝心かつわかりやすそうな以下のくだりはなんでどこも取り上げないのでしょうね？
郵政民営化については、いろいろな議論が重ねられていますが、すごく問題をシンプルにすれば、結局のところ国にどこまで求めるかという話になると思います。このブログのタイトルは小泉首相の解散後の記者会見での話ですが、郵政民営化ができなければ公務員の思い切った削減はできないと考えたほうがよいです。それはつまり国に多くのことを求める代償に非効率なサービスを税金で維持するということです。
今はワールドワイドで競争する時代に突入しているわけですから、この結果がどういうことになるのかよく考えた方がよいと思います。
P.S.以下も非常に参考になります
郵貯：改革の理由(4) そして、改革のススメ
郵貯：改革の理由(3) 世界最大のデタラメ商品
郵貯：改革の理由(番外編) 財投機関債のお話
郵貯：改革の理由(2) 収益源のタイムリミット
郵貯：改革の理由(1) 民営化について言える事
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